事業承継コンサルタントの岡本夏樹です
フルネームでご挨拶したのには理由がありまして、弊社は「岡本」が複数います。私自身が、父の相続で事業承継を行っているからです。その際の経験と知識を基に、お客様の事業承継に関する問題の解決を支援しております。
オーナー社長の皆様には、
こんなお悩みはありませんか？
・事業を承継していきたいが何から始めていいかわからない
・自分の会社の株式評価を知りたい
・税金をおさえる方法が知りたい
・相続の問題を解決したい
・色々な渡し方、制度などを知りたい
事業承継を具体的に進めようとする際、だいたいの方がまず「うちの会社の株価はいくらぐらいするのか？」と株価計算されます。株価を私たちや士業、銀行員の方が計算して「株価が高いですねと言われて何か気分がいいな」と思われることでしょう。
しかし、担当者から「株を後継者に贈与すると税金が○○円、相続が起きてしまった際の相続税は○○円です。」と言われて初めて、自社株の承継対策の必要性に気づく方も少なくありません。
「！？ 後継者はそんな金もっとらんぞ。はて、どうしよう」
と、なるのがだいたいのパターンです。
弊社が提供する「想いをつなぐ事業承継」では、親族や社員さんへ事業承継をする際の自社株対策についてのサポートを行います。
自社株を継いでいくときの渡し方は、以下の3つです。
①売る（有償）
②渡す（無償）
③相続
オーナーの想いや後継者や会社の資金の状況で、各会社によって選択は変わると思います。まずはシンプルに考えて、そこから各手法のメリット・デメリットを考慮し、実行方法を選定していきましょう。事業承継において、自社株（自社の株式）の引継ぎは最も重要かつ難しい課題の一つです。自社株は会社の経営権や財産価値に直結するため、適切に計画しないと後継者や会社にとって大きな負担をもたらす可能性があります。今回は、自社株の承継に関する基本知識と注意すべきポイント、具体的な対策について解説します。
自社株が抱える課題
1. 相続税・贈与税の負担
自社株は評価額が高くなりやすく、後継者が承継する際に多額の税負担が発生することがあります。特に、業績が好調な会社ほど株価が上がり、その分税負担も増加します。
2. 分散リスク
承継計画が不明確だと、株式が親族間で分散し、経営権が不安定になる可能性があります。これにより、経営の意思決定がスムーズに行えなくなることがあります。以下が株式の持ち株比率による権利の一覧です。
3. 現金不足問題
税負担の支払いに必要な現金が不足するケースもあります。会社の利益を配当で補うと、事業資金に影響が出ることも。
4. 後継者育成の不備
自社株を引き継ぐ後継者が経営の知識やスキルを十分に持たない場合、せっかく承継しても会社が存続危機に陥る可能性があります。
自社株承継の評価方法
自社株の評価は、税務上「相続税評価額」に基づいて行われます。評価方法は以下の通りです。
1. 原則的評価
上場していない会社の場合は主に「純資産価額方式」、「類似業種批准方式」で株価評価されます。会社の規模に応じ、この2つを併用させることもできます。
2. 特例的評価
中小企業の場合、後継者や組織の状況により、株価が割安で評価できる「配当還元方式」という評価方法があります。
いづれにしても、評価額を下げることができれば、税負担を軽減できるため、計画的な対策が求められます。
自社株承継の具体的な対策
1. 事業承継税制の活用
中小企業庁が提供する事業承継税制を活用することで、相続税や贈与税の納税を猶予または免除できます。この制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。詳しくは国税庁HP
•後継者が会社の経営を引き継ぎ一定期間代表取締役であること
•株式の一定割合を保持し続けること
•事前の計画策定と認定を受けること
2. 株価引き下げ対策
自社株の評価額を下げるために、以下の方法が検討できます。
•配当を抑制する
•退職金を支給し当期利益や純利益を減少させる
•要件を満たし類似業種批准方式の割合を高める
3. 後継者への早期贈与
後継者に少しずつ株式を贈与する「分割贈与」を活用することで、贈与税の非課税枠を有効活用できます。また、生前贈与により相続時の税負担を軽減することも可能です。ただ、株価が高いと有効な方法とはいいづらいです。
4. 相続時精算課税制度の利用
相続時精算課税制度を利用し、自社株を贈与するという方法です。税務署に制度利用を届けたあとの贈与財産2500万円までは贈与税がかからず、その代わり贈与者に相続が発生した際に贈与時の評価額で相続財産に加算され受贈者（相続人）が相続税を納める、という流れです。相続財産の基礎控除などがあるので、贈与より税金を抑えることが期待できます。
5. 持ち株会社（ホールディングス）の利用
後継者が持ち株会社を設立し代表となり、そこに金融機関が株を買い取るための融資等を行い、持ち株会社が株を買い取るという方法です。高額な買取資金が短期間で準備できます。
その他にも方法がいくつかあります。各方法にはメリットもあれば、デメリットも存在しますので、慎重に選ぶようお願いいたします。
自社株承継の進め方
1. 現状の把握
株式の所有状況や評価額を正確に把握し、課題を洗い出します。
2. 後継者の選定と育成
適切な後継者を選び、経営の基礎を学ばせると同時に、株式の移転スケジュールを明確化します。
3. 専門家との連携
税理士や弁護士、事業承継コンサルタントなどの専門家を交え、税務・法務面での最適なプランを設計します。
4. 計画の実行とフォロー
承継計画に基づき、株式の移転を進めます。その後も定期的に株価の評価や税制の見直しを行い、問題が発生しないように管理します。
まとめ
自社株の承継は、会社の将来を左右する重要なプロセスです。準備が不十分だと、税金だけではなく遺産争いなどに発展してしまう場合もあり、後継者や会社が大きな負担を抱えることになります。しかし、早期に計画を立て、専門家の力を借りて進めることで、リスクを軽減しスムーズな承継が可能となります。自社株承継は単なる「手続き」ではなく、先代から後継者へと想いをつなぎ、会社の未来を守るための「マネジメント」と考え、今から動き出しましょう。
このような方はご相談ください
・事業を承継していきたいが何から始めていいかわからない
・自分の会社の株式評価を知りたい
・税金をおさえる方法が知りたい
・相続の問題を解決したい
・色々な渡し方、制度などを知りたい
ヒアリングからご提案まで無料で相談承っております。費用が発生するのは提案を実行するときからなので、まずはお気軽にご相談ください。