代表の岡本夏樹です。
業種別の経営リスクシリーズ第1回として、
本日は医療・福祉業の経営リスクについてお伝えします。
日本の高齢社会を支える医療・福祉業。
これらは地域に無くてはならない業種であり、特に福祉においては、近年施設が増えており、新規参入が多くなっている業種でもあります。
医療・福祉業では、高齢化社会に伴うサービスの需要が増加していますが、その経営リスクも拡大しています。これらの業界における主なリスクには、医療過誤や介護事故、スタッフの配慮による利用者への損害、感染症の拡大、法的なトラブルなどが挙げられます。
特に医療介護やサービスの現場では、細やかなミスが重大な問題につながる可能性が高く、事業者は常にリスクが付きものです。
多くの福祉施設や医療機関は、このようなリスクに対処しなければなりません。 特に、福祉や医療業界は信頼性が重視されるため、迅速に対応できる体制を整え、賠償責任保険などの準備をすることで、事業者は安心してサービスを提供することに専念でき、結果として利用者の安全と信頼を確保できます。
そんな医療・福祉業の経営リスクは、大まかにいうと以下の事が想定されます。
・業務事故のリスク
・自然災害のリスク
・個人情報漏えいのリスク
・人材に関するリスク
・診療報酬等改定、物価上昇のリスク
・出資形態の会社の場合が事業承継、相続リスク
ここではそれぞれの対策について書いていきます。
業務事故リスク
医療・福祉では人を治療する、身体に触れることがあるので、業務事故が起きると、
・お相手の心身を傷つけてしまう
・後遺障害が残ってしまう
・最悪命に関わる
ということが起こりえます。
気を付けていても起きてしまった場合、多額の賠償責任を負い、会社経営に大きな影響が出ることが想定されます。
業務視点での対策としては、社員教育、危険予知活動などがあり、
財務視点での対策としては、賠償責任保険、内部留保（引当金）の準備が必要です。
自然災害リスク
この業種では施設を保有している企業も多いです。近年の自然災害の増加、甚大化により、保有施設等が被害にあった際は、
・利用者の危険による経営責任
・施設の損傷による復旧費用
・利益の減少による資金繰りの悪化
が想定されます。
業務視点での対策としては、災害時の避難訓練、リスクの低い土地への移動などがあり
財務視点での対策としては、財産の保険、休業保険、内部留保、BCP（事業継続計画）の策定が必要です。
個人情報漏えいリスク
個人情報を大量に保有する医療・福祉業では、世のニュースでも度々、サイバー攻撃やなりすましメールによってPCがウイルス感染し、大量の個人情報が漏えいしてしまうというニュースを目にします。
業務視点での対策としては、なりすましメールを開かないよう社員に周知・教育することです。
財務視点での対策としては、サイバー保険、BCP（事業継続計画）の策定があります。
人材に関するリスク
医療・福祉業では人材の流出入が多い業種で、企業側の採用も難しいと聞きます。
素晴らしい人材の予期せぬ流出を防ぐためにも、
やりがいのある職場づくり、将来に希望の見出せるライフプランニング・キャリアプランニング、福利厚生の充実、退職金制度の整備を行いたいものです。
採用までの仕組みを構築してくれる人材紹介・人材コンサルティング会社もあるようです。
ライフプランニング・マネーセミナーについて⇀ 準備中
退職金について⇀ 準備中
診療報酬等改定、物価上昇のリスク
厚生労働書等が決定する診療報酬については法人ではコントロールできない部分です。
また賃金や医療器具や設備等の仕入れ代も年々上昇しています。
そのような中、コントロールできる部分としては、将来に向けての経営計画を策定・実行・改善をすること、
資金繰りを予測管理し経費を適正化すること、法人定款に違反しないやり方で資産運用を行うことが対策としてできることかと思われます。
資産運用について⇀ 準備中
財務支援について⇀ 準備中
事業承継・相続に関するリスク
医療法人でも出資持分が有るか無いか、福祉業でも株式や有限会社か社会福祉法人かで代表者の死亡による際のオーナー件の承継、相続税の納税問題が発生します。
出資持分無しの医療法人、社会福祉法人ではオーナー権の相続税等の問題はありませんが、後継者が誰になるか、個人の不動産を法人に貸している等の場合は問題が発生する場合も考えられます。
出資形態、組織構成により、事業承継・相続問題が変わります。
事業承継・相続でも税法と民法等で問題が変わってきますので、問題が起きてしまう前に弊社そうごう保険ＳＨＯＰ含め専門家に相談することをお勧めします。
事業承継・相続について⇀ 準備中
以上、医療・福祉業で考えられるリスクについてでした。
次回は別の業種についてお伝えさせていただきます。
上記内容で相談されたいこと、士業等専門家を紹介してほしい等がありましたら、弊社までご連絡お願いいたします。
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