建設業。創業30年を超える法人で、純資産の積み上がりも多く、株式評価が高い。オーナーにはお子様が3名いる。今後、相続も心配で、生前に何か対策ができないだろうかとご相談。お子様は3名当該建設業で勤務。兄弟仲に少し不安を抱えられており、遺産を争わないか心配。

案①として、株式移転は相続で行い、遺言を作成し、後継者に株を集約させ、遺留分対策資金を準備する方法の打合せを行った。

案②として、法人内で複数の事業を行っているため、分社化し、お子様にそれぞれ代表権を付与することでお子様の誰を後継者にするか問題を解決する。

『制度などを使って小手先で税金など抑えようよしても、結局は本質的な問題解決にならないケースもあるから、今回の相談をし、改めて自社が解決しなければならない問題と対策が分かってよかった。』とオーナーから評価をいただいた。

本相談に関しては回答は、各法律や税制の一般的なことの記載であり、実行のための具体的な税務、法律を記載しているものではありません。

税務や相続に関する情報は、原稿の税法、民法に基づいておりますが、将来的な税制改正により税率や控除額、相続に関する法律が変更される可能性があります。最新の税制については税理士など、相続に関する権利義務や遺産分割などについては、司法書士や弁護士にご相談ください。